2014-10-15 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
そのことは、財源の問題、あるいは地方の財政赤字、国の財政赤字の問題はさておけばですが、相当程度、地方にとっては一息つく効果をもたらしたと思います。 しかし、今般、これは報道ベースでありますが、地方交付税に関連して、地方創生枠のようなことを交付税制度の中に盛り込むというようなことが検討されているという報道があります。
そのことは、財源の問題、あるいは地方の財政赤字、国の財政赤字の問題はさておけばですが、相当程度、地方にとっては一息つく効果をもたらしたと思います。 しかし、今般、これは報道ベースでありますが、地方交付税に関連して、地方創生枠のようなことを交付税制度の中に盛り込むというようなことが検討されているという報道があります。
一つは、相当程度地方行財政の改革が進んで地方団体がかなり自由になるということ、そういう環境が整うということが導入の前提となっていたと思います。さらに、その場合でも、個別に例えば首長の経営責任をどういうふうに追及するのか、それから行政の執行に関して裁判所をどういうふうに関与させるのか、これは三権分立上問題ないのかと、こういった七つの課題を提示していました。
これをまた、今回、さらに個別算定経費に戻すということは、それなりに必要な需要を積み上げているといったニュアンスを相当程度地方には持っていただけると考えております。
そのため、日本経済を再生するために総合経済対策を実施いたしておるところでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、前に決定をされました十六兆円の一次補正予算につきましても、その裏打ちとなる地方での措置が相当程度地方の九月議会において講じられることとなっておりまして、もちろん六月にかなりのところは済んでおるわけでございますが、国政選挙等もございまして、地方におきましてはそうした措置が若干おくれぎみになっておるということでございますので
なお、十六兆円超の一次補正予算につきましては、その裏打ちとなる地方での措置が相当程度地方の九月議会において講じられることとなることから、これから本格的な執行がなされるものと見込まれ、政府としては、まず十年度当初予算及び一次補正予算の執行に全力を尽くすことが重要であると考えております。
現行の制度におきまして、相当程度地方団体の自主性に配慮したものとなっているというふうに私ども考えておりますけれども、今後地方分権の推進の流れの中で、この自主的な対応のためにどういうことが可能か、こういうことにつきましてもそのあり方につきまして検討してまいりたいと考えてお る次第でございます。
したがいまして、現行の制度におきましても、相当程度、地方団体の自主性に配慮したものとなっておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地方分権の推進の流れの中で、より自主的な対応のあり方というのは、今後さらに私どもも運用面を含め、そのあり方について検討し、努力をしていかなくてはならないと思います。
文部省所管のことに関しましては、もう既に相当程度地方に権限が移譲されておりますし、それぞれの県、市町村が物事を自主的に決められる、そういうことが相当程度まで進んでおりますけれども、今後検討すべき課題があるとすれば私どもとしては真剣にこれを検討いたしたいと考えております。
とりわけ地方の国際化の時代ということにも重点を置きまして、おかげさまで平成四年度地方交付税で相当程度地方の国際化の費用について措置をされました。
今回政令で基準を定めることといたしております入所措置等につきましては、私ども厚生省の方といたしましては、従来通知に基づき実施しているもので既に相当程度地方の行政に定着していると考えておりまして、今回の政令の策定に当たりまして改めて地方自治体等の意見を聞くことまではまだ考えていないところでございます。私どもの考えについては、先ほども申し述べたところでございます。
仮にこのことが実現いたしました場合においては、新税の一定割合を地方税として徴収する、あるいは国税として徴収される部分、これを交付税の対象税目に加えるというようなことも考えられることで、もしこれを実行いたしますれば、相当程度地方財政の今日の困難を緩和することができると存じます。さような場合には、その前提に立って交付税率の問題も研究しなければならないと考えるわけでございます。
なお、県費の負担につきましても相当程度地方財政上の特別な配慮を払っているわけではございます。 いずれにいたしましても、私どもとしては、やはりこれは原因者のソ連側の負担ということは基本線であり、こういった線で今後とも問題の基本的な解決には努力していきたいと思っております。
そういう事態でございますので、投資的経費に対する財源措置のあり方は、先ほども申し上げましたように、全部一般財源で措置をしていくのか、あるいは相当程度地方債をかませて、その残りを一般財源で措置をしていくのか、こういうことの考え方についてはいろいろ考え方があり、措置の仕方がある。過去もまたそういう例があったということでございます。
なお、そういうような地方財政の状況でありますから、五十年度も五十一年度も、相当程度地方自治体が借金をしなければならない、地方債を発行しなければならない。その地方債が円満に消化できるかどうかによっては、地方団体の行財政の運営が非常に困難になるわけでございます。
もう一点は、借金とか地方債の問題でございますが、先ほど来議論がありましたように、公共投資系統の財源は相当程度地方債に依存していいのではないか。要するに、現在のパブリックセクターが約二割、民間部門は約八割という資源の配分になっておりますが、増税をやるか、あるいは借り入れ金をやる以外に、民間部門から資源を公共部門に持ってこれないのではないか。
その時代に比べますれば、相当程度、地方のやるべき仕事はたくさんふえたけれども、収入面においてはその時点から比べればよくなったことは、これは否定すべきことではないだろう。 それからもう一つは、われわれのほうとしましては、でき得れば補助率は上げて、しかも事業量がふえるということが執行官庁としては望ましいことでありまするけれども、特に河川においては特定財源というものがない。
そこで、そうなりますと、経済活動の非常におくれておりますような団体においても相当程度地方税で歳入がまかなえるようにしょうといたしますと、どうしても税金が零細な負担者に片寄ってくるという問題を避けることができないという悩みがございます。
しかもそれにつきまして、従来の既得権を尊重するとか、あるいはまた新しい格づけに格づげがえにつきましての不合理を是正するというふうな目的で、上の格づけに相当程度地方公共団体でもしかえるといったような措置が当然とられると思うのですが、それについて何か制限的なお考えとかお持ちでしょうか。
私ども大蔵省に予算を要求するにいたしましても、やはり相当程度地方からの希望が強いということでないと、なかなかがんばり切れない事情も従来はあったわけでございます。今後はただいま申しましたような制度の改正その他各般の態勢を整えることに専念いたしまして、その整った態勢を根拠にいたしまして、三十二年度以降は予算の増額に努めたいと思っております。
しているわけでございますので、そうした交付業務も、これは、そうした交付の事務を当該国有資産に関係のある調達庁にやらしてくれるかというような意見が最後に出てきているわけでございますが、しかしながら、調達庁というのは、そうした国有財産の管理主体ではないのでございますので、若干事実上の関係なしとしないのでありますけれども、そういうふうな関係から見まして、穏当でないということを自治庁側は申しているわけでございますが、相当程度地方財政
従いまして、国も相当程度地方債というものについては責任を感じなければなるまいと思うのでありまして、この公債問題を解決しなければ、財政規模はどうしてもいや応なしにふくれていくというふうな必然性を持っておる。こういうことに相なるのでありまして、われわれとしては、地方債の処理というものについて重大な関心を持っておる。